お問いHRHR
労務トラブルから会計事務所をがっちり守る
労務サポートサービス
労務トラブルが
事務所経営に重大な影響を及ぼす
「うちの職員に限って、そんなことありませんよ。」
今まであなたの事務所は運が良かっただけかもしれません…。
問題職員の言動が周りにも影響をもたらし、毎日のように頭を抱えている会計事務所経営者は数知れず。
労働者側が権利を強く主張してくるようになった現代において、もはや事務所の規模など関係なく労務リスクは常に潜んでいます。
そんな状況にも関わらず、ほとんどの会計事務所が労務リスク対策をしていません。
なぜでしょうか？
相談できる専門家が身近におらず
労務トラブル防止に有効な
就業規則・社内制度・ルール
が整備されていないから
もしこのような悩みや不安を お持ちであれば
一日も早く対策をすべきです。
退職者が続いている、上司によるパワハラではないか？- 職員から残業代のことについて聞かれている。どう説明したらよいか？
- メンタルヘルスで休んでいる職員がいる。どう対応したらよいか？
- 指示を守らず、トラブルばかり起こす職員がいる。どう対応したらよいか？
- 採用時に取り決めをきちんとしていない。どのような取り決めをしたらよいか？
とは言え、日々の業務が忙しくそれどころではない…
職員を信頼し続けてきたのに…
一体何から始めればよいのか…
そんなお悩みを抱える先生に
ぜひお勧めしたいサービスがあります。
『会計事務所経営支援塾 HR』のご案内
その１
今ある「労務リスク」を洗い出し、
労務トラブル対策を提案します
- 就業規則・給与規程の精査
- 全職員の残業代をシミュレーションしリスク算定
- 残業代対策の設計＆導入をサポート
- 退職金制度の見直しおよびアドバイスと導入サポート
- 変形労働時間制の設計・導入サポート
- 働き方改革に沿った時短への提案とアドバイス
- 採用時のトラブル対策に向けた各種誓約書等の提案
その2
労務トラブルを未然に防ぐ「就業規則の作成」や
「諸規程の作成」を全て整備します
- 事例や判例を精査し、労務トラブル専門の弁護士が監修した「事務所を守る最強の就業規則」を作成し貴事務所に導入
- 毎年、法改正に基づきメンテナンス。
最新の就業規則にアップデート
その3
労務の悩みについて、いつでも相談することができ、
的確なアドバイスを受けられます
- パワハラやセクハラなどのハラスメント対策
- 問題職員・解雇・退職勧奨についての相談、アドバイス
- メンタルヘルスに問題を抱えた職員の対応
- 残業代対策に関するアドバイス
- 働き方改革に適した制度やしくみに関するアドバイス
会計事務所を母体としている当社だからこそ
業界特有のお悩みも深いところまでご支援でき
あなたの事務所にとって最適なご提案が可能です！
初期費用ゼロ円。
月額２万円～ですべてをカバーします。
今の時代、規模に関係なくあらゆる事務所が労務リスクにさらされています。
労務リスクが顕在化することで、労働基準監督署対応や、職員との話し合いなど、大きく時間を取られてしまいます。
その結果、本来の業務に支障が出たり、職員の士気にも影響を及ぼしかねません。
労務トラブルになってからでは遅い。
まだ問題が表面化していない今、対策を進める必要があります。
当社コンサルタントがトータルでご相談に乗り、しっかりアドバイスを行いますのでご安心ください。
労務サポートサービスの全体像
- 労務相談
- 労務コンサルティング未払い残業代対策 ／ ハラスメント対策 ／ 採用トラブル対策 ／ メンタルヘルス対策 ／ 退職に関する対策
- 事務所を守る「就業規則」の作成事務所の実態にあった最強の就業規則
気軽に無料相談に申し込む
『会計事務所経営支援塾HR』はこれらすべてをカバーします
事務所を守る「就業規則」の作成と更新
- 事務所の実態に即した「就業規則」の作成
- 説明会による職員への周知
- 労働基準監督署への届出
- 36協定・労使協定等の届出
- 年1回の就業規則の見直し、および最新版に無償アップデート
パワハラなどのハラスメント対策
コンサルティング
- ハラスメント防止に関する各種アドバイス
- 幹部・職員に対するハラスメント研修
未払い残業代対策コンサルティング
- 職員の勤務や残業の実態を調査し、問題解決のアドバイス
- その上で給与規程を見直し、実態に即した内容の再構築へのアドバイス
採用トラブル対策
- 雇用契約書他、採用時に必要な書類についてのアドバイス
- 「入社前事前確認書」「健康告知書」「雇用契約書」「入社誓約書」「身元連帯保証書」その他必要な書類フォーマットを無償提供
働き方改革コンサルティング
- 働き方改革に有効な制度のご提案
- 労働時間の管理と運用についてご提案
- 計画年休等の有給休暇の管理についてご提案
- 36協定の作成と運用についてご提案
重要規程の見直し、再設計のアドバイス
- 育児介護休業規程の見直し・ご提案
- マイナンバー規程の見直し・ご提案
- 秘密保持条項の見直しや新規導入、書類フォーマット整備・ご提案
- 慶事見舞金制度のご提案
- 旅費交通費・マイカー通勤制度の見直し・ご提案
その他労務相談、および各種アドバイス
- 電話やメールによる労務相談（随時可、回数上限なし)
- 専門家による訪問（年1回）
- 労務トラブル専門の弁護士のご紹介
労務関連の最新情報ご提供
- 労務専門情報誌「エムケー通信」の定期発行
- メルマガの毎月定期発行
「事務所を守る就業規則」の特長とは？
初期費用ゼロ円の就業規則
一般的に社会保険労務士に就業規則の作成を依頼すると、通常40万円～100万円のコストがかかります。私たちは、労務トラブルから同志である会計事務所を守るため、グループ会社であるMK人事コンサルティングで実施するノウハウをそのまま提供することで、初期費用の負担を軽減しました。既に450社以上の導入実績を誇り、豊富なノウハウを蓄積しております。ぜひ安心して、我々にお任せください。
労務トラブルのスペシャリストが監修
当社の「事務所を守る就業規則」は、最新判例や事例を研究し、様々なリスクを想定して作られています。さらに労働問題に強い弁護士によるリーガルチェックを行うなど、万全を尽くしています。
毎年の更新・メンテナンスが標準セット
就業規則を一度作ったらあとは放置しているのが一般的です。しかし、これでは毎年のように改正する労働関連法規に対応できず、いざというときに役に立ちません。
そこで私たちは「就業規則を1年ごとに見直し、更新・メンテナンスを行なう」ことを当サービスのメインにしております。したがってお客様は常に「最新で安全な就業規則」を追加のご負担もなく利用できます。
３６協定・労使協定もお任せ
36協定や労使協定など、毎年届け出するものは、当社がすべて代行します。その他、雇用契約書などの関連書類も毎年見直し、実態に合わせてアップデートします。労働条件を周知・徹底することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
「事務所を守る就業規則」とは一体何ですか？
就業規則の整備でトラブルの90％以上は回避できます
会計事務所の規模はおおむね5人以下が一般的です。
職員が10人未満の事務所であれば就業規則の作成が努力義務のため、多くの事務所には就業規則がありません。
そしてこの不備を突かれて、労務トラブルに発展する事務所が後を絶たないのです。
辞めた職員だけではなく、今いる職員含めて過去3年分の残業代を請求され、
数千万円を支払った。- 突然、労働基準監督署の調査が入り、対応に苦慮した。
- 辞めた職員が解雇無効を訴え、弁護士から内容証明郵便が届いた。
- 無断欠勤したまま音信不通。やむを得ず辞めさせたら「解雇された」と訴えられた。
- 派手な服装やふるまいを注意したらパワハラ、セクハラだと騒ぎ出した。
就業規則が整備されていない状態で上記のようなトラブルが起こった場合、労働基準法がそのまま適用され、労働者側に有利な主張が認められます。
「会計事務所」の実態に即した就業規則です
会計事務所の実態に即した「就業規則」を作成し、しっかり運用すればこのような事態は未然に防げたのに・・・。
そんな悔しい思いを味合わないためにも、私たちは就業規則を整備し、これまで幾度となくピンチを乗り越えてきました。
そのノウハウを全て詰め込み、「支援塾HR」として同業の皆さまにもご提供することにいたしました。
サービス導入の流れ
その1
無料相談
- まずはお気軽に03-3675-4931までお電話ください。
- あるいは当サイトのオンライン専用フォームよりご連絡ください。
- 提供するサービスや就業規則についての無料セミナーも開催しております。
※ご相談内容の秘密は厳守いたします。
その2
個別ヒアリング・無料診断
- 経営者の方に現状の課題やご要望をお聞きします。
- 現状の就業規則の無料診断をします。
- 職員の残業状況についてヒアリングをします。
その3
初期アドバイス（無料）
- 事前のヒアリング内容を元に、貴事務所が抱える課題やリスクを洗い出し、改善案や対策についてアドバイスします。
その4
ご契約後、実態調査
- 年間休日数や一日の労働時間、繁忙期の働き方、変形労働時間制の採用の有無など、実態を確認していきます。
- 全職員の賃金台帳、出勤簿等から残業の実態を把握いたします。
- 現状の事務所のお困り事をお聞きします。
その5
就業規則の作成
- 就業規則の作成に着手します。
- 着手から完成までの期間は最短で1か月。通常は3ヶ月程度で完了します。
- 3～4回のお打合せを行いながら進行します。
その6
給与規程の見直し・作成
- 給与規程の見直しを行い、固定残業制の導入や手当の見直しなど、いくつかのパターンをご提案します。
その7
その他諸規程の作成
- 以下のような諸規程を作成します。
服務規程、慶弔見舞金規程、育児介護休業規程、秘密保持規程、マイカー通勤規程、労使協定、退職金規程
その8
就業規則の完成→運用開始
- 就業規則が完成した後、職員への周知を行い同意を得てから、労働基準監督署への届出を行います。
- 36協定や労使協定などの届出も行います。
- 給与規程の改訂や職員様向け説明会の資料作成やサポートを行います。
- 採用時や退職時に取得すべきその他諸規程等、すべて納品させていただきます。
その9
労務相談やアドバイス・就業規則の運用サポート
- 運用上でわからない点や新たに発生した問題点に対する対応を随時行います。
- 労務に関するご相談はいつでもお気軽にご連絡ください。
- 労務トラブルに強い弁護士のご紹介も行っています。
その10
「就業規則」の見直し、無償アップデート
- 1年経過時には労働関連法規の改正や経営環境の変化に応じて、就業規則を見直し、更新します。
- 改訂した際、労働基準監督署への届出を行います。
- 36協定や労使協定などの届出も行います。
気軽に無料相談に申し込む
その他サポートサービス
社会保険顧問サービス
社会保険業務の各種手続代行を承っております。ぜひご用命ください。
- 社会保険業務の内容健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の事務手続き・労務相談・年金のご相談等
- 法定届出等36協定作成・届出(毎年更新）/変形労働時間制（一年単位など）の協定書作成・届出
人事制度作成サービス
外部環境が著しく変化する中、社内の人事制度も時代にあった新しい組織を導入していく必要性があります。
- 賃金制度の作成と導入（賃金テーブルの作成 賃金シミュレーション）
- 責任等級制度のご提案（役割等級制度）
- 退職金制度の作成と導入
- 現行制度の見直し 役職加算方式のご提案
助成金取得サポート
各種助成金や補助金の取得についてもサポートを行なっております。詳細はお問合せください。
よくある質問
ひな形を元につくった就業規則ですが、何か問題ありますか？
インターネット上で簡単に入手できる就業規則をそのまま使用するのは、事務所の実態に合っていない場合が多く、リスクが高いと言わざるを得ません。
実際に、就業規則に定めて一度運用を始めてしまうと、後で改定するのは（不利益変更の問題から）至難の業です。そのため最初から事務所の経営実態に合わせて作成することがとても重要です。また常に最新の法改正を反映させるためにも毎年更新しなければ法令違反となってしまうケースもあるので注意が必要です。
最近の「働き方改革」も踏まえて、魅力的な事務所づくりに役立てるため、最新トレンドを盛り込んだ就業規則が必要です。現就業規則の問題点を洗い出し、労務トラブルを未然に防ぐ就業規則をご提案しますのでぜひご相談ください。
就業規則の内容は、どのように周知させるのが良いですか？
就業規則の内容について、事務所は職員に周知する義務があります。
入社した時に一読しただけ、就業規則の保管場所を知らせただけでは、周知義務を果たしたとは言えません。就業規則を読んで理解したかどうかの確認をする必要があります。その方法として、雇用契約を取り交わす際に、周知された確認を取ります。
また労働条件に関するトラブルは労使間の認識のズレが原因であることが多いため、雇用契約書を「毎年」取り交わすことも重要です。
残業代の未払いがないか心配です。
下記３つのうち1つでもかけてしまうと、残業代の未払いがあると考えるべきです。
１ 残業代の計算式が法定通りある。
例）法定通りの計算式になっているか。
２ 残業手当を含んだ給与の支払い方をしていないか
例）営業手当等を固定残業代として支給していないか
３ 時間管理を正しくしているか
例）出勤簿のみで管理している。
未払い残業代が確認されると最大3年分遡及して支払う義務があります。
まずは全職員の賃金シミュレーションを行い、リスク分析をし、実態にあった未払い残業代対策をご提案します。
労務トラブルが発生した場合、どうすればよいですか。
特に、下記のような場合は自ら対応すべきではありません。
「退職した職員の代理弁護士から解雇無効や残業代未払いの内容証明郵便が届いた」
こうした対策は、弁護士に相談すべきです。本サービスでは、労働問題に詳しい弁護士先生と一緒に解決策を提案していきます。
気軽に無料相談に申し込む
お電話でのご相談はこちら